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Office MAIKO国語専門塾のつれづれ日記

Office MAIKOが思いついた時に書き記します。きっと、なかなか更新されません(苦笑)

スクール支援プロジェクト(東北支援)

 東北大震災から3週間が過ぎた。学校現場はどこも昨日から、H23年度が始動した。でも、東北の学校現場では、まだまだ時間が止まったままなのだろう。小学校や中学校はまだいいとしても、受験生にとって、ジュニア選手にとって、この「立ち止まったまま」の時間は一日千秋の思いがしていることと思う。

 東北が復興していくこの先を見据えたとき、5年後、10年後に東北を支えるのは、今の高校生たちだ。今の高校生の未来をつぶしてはならない。夢を諦めさせてはならない。志半ばで終わらせてはならない。

 新学期が始まる前に、今だからこそ、早急にしなければならない支援がある!

1.東北地方で被災し、まだしばらくは避難所生活が続く高校生に未来を約束すること。

2.東北地方から西日本の高校への転編入を希望する高校生の受け入れ先を確保すること。

3.東北地方で教壇に立ってくれる、「経験豊富なモト教員」を全国から募集し、現地へ派遣すること。

4.上記プロジェクトのためのスタッフの確保と、支援資金の調達。

 とりあえず、動く! 動いてみる! 生徒の未来を、諦めさせない!!

 ほんとうに、そうなのかな? ほんとうに、ニーズがないのかな?

 例えばね。自分が被災者だとしたら、と考えたとき、家も仕事も失い、途方に暮れている中で、今、各自治体がお示し下さっている「移住」「転校」の受け入れは、ありがたいとは思うけれど、やっぱり今の支援体制では、私も故郷に残ることを選択するかもしれない。「うちの県へ移住しませんか」とお声をかけて下さる自治体の皆様には、本当に有り難いと思うし、支援物資をいろいろと送っていただいて申し訳ないなという謙虚な気持ちがあるからこそ、「だって移住したところで、私たちに仕事はあるの?」「子供だけ転校させたところで、授業料や生活費をどうすればいいの?」という本音は、なかなか言いづらいと思うんだ。「政府が必ず支援してくれるから」と言われても「いつ?」と聞きたくなるし、「必ず、と言ってた子ども手当も、高速道路の無料化も、『必ず』じゃなくなってきてるじゃない?信用していいの?」って正直思ってしまう。どうせ「先行き不透明」なままなら、知り合いもない遠隔地に移住、転校するよりは、地元でみんなで力をあわせて、地元を復興させることのほうが、「未来」が見える気がすると思う。
 例えば、今、徳島が被災して、志の高い生徒、スポーツでの成功を夢見て努力していた生徒を、何とか救ってあげたいと思っても、今の支援体制、受け入れ体制では、生徒に「転校」を薦めることなどできない。もしかしたら、地元に残るよりもっと苦労することになるかもしれないから。
 これが、「在野の本音」ではないかと私は思う。

 だってさ、例えば、児童・生徒の受け入れについては、各都道府県の教育委員会がそれぞれHPに「受け入れます!」って書いてあるけど、「一家転住もしくは、生徒の保護者代わりとなる保証人が県内に住んでいること」とかの条件があったり、「一時的な受け入れだから、どこの学校で受け入れるかはこちらで決める」とか、「行きたい学校が(うちの県に)あったら連絡してね」みたいな感じだし、お金のことにしたって、たとえば高校なら、「入試受検料と入学金は免除します」っていうのは書いてあるけど、「授業料は検討します・相談に乗ります」「各種奨学金制度あり」とあればまだ親切な方。奨学金の案内すら書かれていない都道府県も多い。私立高校に関しては、個別に自分で相談しろ、ってことなんだろう、教育委員会のHPには、公立学校のことしか載ってない。

 つまりは、「とりあえず、入学金は免除するから、こっちに移住する?」「授業料とかわ、わかんないけど、たぶん、そのうち、援助してくれるんじゃない?」「え?どんな学校があるか、わかんない? そんなの自分で調べてよ!」っていう程度の「受け入れ体制」。←こんな体制で、誰が「転校したい」って手をあげられる? 誰が「子供だけでも受け入れて」ってお願いできる? 受け入れ先に、ツテがあるならまだしも、まったく未知の都道府県に移住したり転校したりできるような体制じゃない、と私は思う。

 国会議員さんは、「金銭的な支援は、そのうち政府が必ずやりますよ」って私の提案を一笑したけれど、現実問題として、原発問題だけでも、政府の臨時支出は莫大なものとなるよね? こんな時だからこそ、すべてが「行政主導」じゃなくったって、いいんじゃないかな? 民間の知恵で、民間人だからこそのフットワークの軽さで、できる支援があるのなら、一時的にその「役割」を民間に委ねてくれてもいいんじゃないかな? 

 また、教職員の現地派遣についても、今日の朝日新聞に「各都道府県から教員派遣始まる」って記事があったけど、例えば徳島県は30人の派遣が可能と書かれたけれど、派遣の実際は、1人あたり5日程度の「支援」。教育は、もっと長く腰を据えて携わるもののはず! 臨床心理士が入れ替わり立ち替わり被災地を訪れてくれたって、初対面の人間相手に、どれほどの人が「本音」をさらけだせるだろう? 本当に「心に寄り添う」カウンセリング、「立ち直るための」カウンセリングは、もっともっと時間がかかるもの。何度も何度も時間をかけて、ゆっくりとクライアントの心を開いていく作業。時には、臨床心理士よりも担任の先生の方が、うまく子供に寄り添えることもあると思う。長期的な派遣が必要なのだと思う。でも、大人数を長期的に派遣することは、もちろん受け入れる被災地の住環境等の問題もありますが、その「長期派遣教員」の「給与」をどこが負担するかということが、まず大きな問題となるのではないかな?
教員は、もともと「地方公務員」だから、派遣先の地方自治体が負担するのか? すべてを国が負担するのか? それが決まらないことには、本格的な派遣事業は動き出せないし、受け入れ自治体も(すでに多くの自治体に対して莫大な支出をいただいていることはご承知だと思うので)本当に「最小限」の数しかお願いできないと思う。お願いできることなら、もっともっと教員数を確保したいよ、と思っているはず。だからこそ、民間の募金を資金とした、全国規模の「教員ネットワーク」で、「今すぐにでも」、被災地が要望するだけどんどん派遣できるような「暫定機構」が必要だと考えた。

 私は、霞ヶ関に足を踏み入れたこともない、一民間人だ。「行政について何も知らないバカ女」かもしれない。だけれど、教職の現場で奮闘してきたからこそ「見える」現実も「想像できる」本音もあると自負している。『踊る大捜査線』に例えるなら、私はまさに「青島刑事」だ。私一人の力は本当に小さいけれど、力のある方にご支援いただくことで、きっと「現状」を変えられると思う。
 もちろん、自分の考えているプロジェクトが最適だと、そんな傲慢な考えをもっているわけではありません。政府は今、本当に大変な状況だからこそ、民間でできる支援もあるんじゃないだろうか、と思っただけだ。

 

 でも、国会議員の先生方には、「被災地のニーズがないのに、こんなことを考えたところで、意味がない」と言われてしまった。・・・やっぱり、私が考えているプロジェクトは、「独りよがりの自己満足」なのかな・・・?

 何人かの国会議員さんにお話をした。返ってきた答えは、みんな同じ。「行政だって動いてる。でも、被災者自身が地元を離れたがらない。だから、君の考えているプロジェクトにニーズはない」

たった一人でこんな田舎から叫んでみたところで、やっぱりどうにもならないのかな。

 そんな思いで、ここ数日、いろいろと動いている。国会議員さんに協力をお願いしたり、いろんなところにメールを送ってみたりしているんだけど、いいお返事がもらえない。